柯文哲台北市長は８日、昨年５月から工事が中断している台北文化体育園区（通称・台北ドーム）について、施工業者の遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）から事態打開に向けた同意書が提出されたことを受けて、契約解除を見送ると発表した。
柯市長は、台北市政府と遠雄企業団のどちらが勝ったという問題でなく、最終的に台北市民のためになればよいと語った（８日＝中央社）
柯市長は「遠雄が契約通りに工事を進めない場合には、契約を解除する権利を留保する」と述べ、今後の遠雄側の対応を厳しく監督していく意向を示した。
これに先立ち、市側は遠雄企業団に３カ月の改善期間を与え、同社は期限切れ直前に同意書を提出し、▽台湾建築センター（ＴＡＢＣ）による防火避難性能の認可審査を受ける▽台北市政府都市発展局、環境保護局に対し、法律が定める書類手続きを終える▽速やかに建設許可変更手続きを完了する──などの点を市側に約束した。
台北市政府は昨年５月、施工内容と認可された工事図面が一致せず、安全性に問題があるとして、遠雄企業団に対し台北ドーム建設工事の中断を命じ、両社の対立が泥沼化していた。
