英国の不動産総合コンサルタント会社、ナイトフランクの調査レポートによると、台湾の第２四半期の住宅価格は前年同期比9.4%下落し、下落幅が世界55カ国・地域で最大だった。同レポートは「台湾の経済成長鈍化、政府の厳格な住宅価格抑制策、米ドル上昇で住宅販売への影響が続いている」と指摘した。８日付聯合報が報じた。
台湾では不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の導入、不動産保有税の引き上げで短中期の投資意欲が抑えられているほか、住宅価格の水準も依然高いため、取引量が減少し、価格が下落している。
不動産業者は、中央銀行が３月末に高級住宅を除く住宅ローンの規制を撤廃したが、取引量は依然低迷しており、台北市では月平均2,000件未満とピーク時の３割に落ち込んだと指摘。台湾全土の今年通年の取引量は24万件未満とピーク時の50万件以上から５割以上減少し、統計開始以来の最低を記録する恐れがあると予想した。
なお、同レポートによると、第２四半期の住宅価格の上昇幅が最大だったのはトルコで14%、これに▽ニュージーランド、11.2%▽カナダ、10%▽チリ、9.4%▽スウェーデン、8.9%──が続いた。
