蔡英文政権発足後の中国人観光客減少で、台湾観光業界が深刻な影響を受けているとして、ホテル、旅行会社、観光バス会社、土産物店などの業界団体が12日に台北市で計画している大規模デモで、主催者側は７日、「生き残り、仕事の確保、生計維持」を主張の柱に据え、抗議デモではなく、平和的に業界の意見を伝えることを目指すと発表した。観光産業自救会の李奇岳広報担当は「デモ参加を表明した業界関係者は１万人を超え、さらに増え続けている」と述べた。８日付工商時報が伝えた。
業界は今回のデモを通じ、政府に▽観光バス業者・運転手、宿泊業者に対する融資繰り延べ▽違法宿泊業者の取り締まり▽中国語ガイドの業態転換支援▽国民旅遊カード政策の定着▽土産物店に対する免税奨励措置──などを提言する構えだ。
観光バス業界団体、中華民国遊覧車客運商業同業公会全国聯合会の張天財秘書長は、「観光バスの台数は2008年の１万2,000台から現在では１万6,000台に増えたが、８年間で増えた4,000台はほとんどが中国人客相手だ。ローンでバスを購入した運転手は生活していけない」と苦境を訴えた。
観光ガイド団体、中華民国観光導遊協会の伍永益理事長によると、９月１日現在で登録観光ガイド数は３万7,741人で、うち２万9,403人が中国語ガイドだが、現在稼働している中国語ガイドは2,000人で、多数が失業の危機に直面しているという。
