金融監督管理委員会（金管会）はこのほど、2020年までの中期政策構想（施政藍図）を明らかにし、従来の政策構想に盛り込まれていた「段階的に両岸（中台）間の金融業務を発展させていく」との文言を削除した。８日付工商時報が伝えた。
今回の動きは、中国よりも東南アジアや南アジアを重視する蔡英文政権の「新南向政策」を反映したものといえそうだが、馬英九前政権下で進んだ金融機関の中国進出は急速に減速しそうだ。
金管会の桂先農副主任委員は「台湾の金融機関は既に大陸（中国）に多くの拠点がある。両岸の金融監督管理政策は正常なペースで推進する。必ずしも施政計画には盛り込まない」と説明した。
台湾の金融機関では、銀行13行が中国に分行（地域本部に相当）や現地法人を設立。台湾の保険会社では３社が中台合弁で生命保険会社を設立。１社が現地生保に出資している。証券会社は中台サービス貿易協定が発効せず、中国進出が実現していない。
