基本工資審議委員会（最低賃金審議会）は８日、2017年１月から最低賃金を月給２万1,009台湾元（約６万8,700円）へと現在から５％引き上げることを決定した。市場予想を上回り、過去５年で最大の上げ幅となった。最低時給は133元へと２段階で合計10.8％引き上げる。試算によると、企業の負担は年間220億元増え、特に外国人労働者が多い建設業や、パート・アルバイトが多い飲食業、宿泊業、小売業が大きな影響を受ける見通しだ。会合には使用者側７人のうち５人が欠席して抗議の意を示しており、政府と産業界の信頼関係は崩壊間際といえそうだ。９日付経済日報などが報じた。

郭労働部長（前）は定足数がそろったと、開会を宣言した（８日＝中央社）

　最低賃金の引き上げで、台湾人労働者125万人、外国人労働者37万人、パートタイム労働者39万人の合計201万人が恩恵を受ける見通しだ。雇用主の人件費は220億8,000万元（月給107億7,000万元、時給113億元）増え、政府の負担は10億元、労働者の負担は14億元増える計算だ。労工保険（労働保険）や全民健康保険（健康保険）の負担割合は企業７：政府１：労働者２となっている。

　今年から法定労働時間を１週40時間に短縮したことを受け、時給は現行の120元から10月より126元、来年１月には133元に引き上げる。引き上げ幅は各５％。

　郭芳煜労働部長は、最低賃金５％の引き上げは労使双方にとって満足できるものではないが受け入れ可能だと述べた。新政権は労働問題で支持率低下に直面した中、蔡英文総統の選挙公約に沿って最低賃金の大幅引き上げを実現したかったようだ。

予想以上の大幅引き上げ

　労働部は７月下旬にも基本工資審議委員会の会合を開催したが、使用者側の代表者７人が全員欠席したため流会となっていた。８日は、政府と専門家の代表者７人のうち６人、使用者側７人のうち２人、労働者側７人全員と、21人中15人が出席した。

　５％の引き上げ幅に対し、工業区廠商聯合総会の秦嘉鴻理事長は、計算式では今年の引き上げ幅は２％となるため、産業界は３％を提案していたのに、５％の引き上げはやり過ぎだと批判した。労働部は今年３月、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率と域内総生産（ＧＤＰ）成長率を基にした計算式を発表していた。

　使用者側で欠席したのは、大企業が中心の全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）、工商協進会のほか、中小企業が中心の全国中小企業総会（NASME）、輸出が強い電機電子工業同業公会（電電公会、TEEMA）の代表者。

労働部の前では、教師などが構成する高等教育教育産業公会（ＴＨＥユニオン）が月給２万8,000元、時給177元を求めて抗議活動を行った（８日＝中央社）

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