行政院は８日、蔡英文総統の選挙公約「５大創新（イノベーション）計画」の一つで台湾をモノのインターネット（ＩｏＴ）応用のための研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターおよび実験場とすることなどを目指す「アジアのシリコンバレー計画」を閣議決定した。来年、113億台湾元（約370億円）の予算を投入する。将来的には世界レベルのシステムインテグレーターを３社育成するほか、スタートアップ企業の成功例および台湾でのＲ＆Ｄセンター設置企業数を100社に増やし、2025年に４兆6,000億～９兆5,000億元の生産額を創出したい考えだ。９日付工商時報が報じた。
アジアのシリコンバレー計画を主導する国家発展委員会（国発会）の龔明鑫副主任委員は、同計画はスタートアップやベンチャー起業に関するエコシステムの強化、およびＩｏＴ関連のイノベーション推進を主軸とし、▽起業制度改革▽多様なモデルエリアの設置▽十全なＩｏＴサプライチェーンの構築▽新たなＲ＆Ｄ拠点の設置──を４大戦略として推進すると説明した。
なお台湾をＩｏＴ応用のためのＲ＆Ｄセンターおよび実験場とする計画については、現時点で桃園市にＩｏＴ関連企業が進出し、エコシステムを形成しているが、今後は同市に限定せず、全土で拡張現実（ＡＲ）、バーチャルリアリティー（ＶＲ）、電子商取引（ＥＣ）などに関するイノベーション拠点が形成される可能性があると語った。
