昨年５月から工事が中断している台北文化体育園区（通称・台北ドーム）をめぐり、施工業者の遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）から事態打開に向けた同意書が提出されたことを受け、市側が８日午前、契約解除を見送ると発表したのもつかの間、遠雄が同日午後、市側の安全基準には法的根拠がないと主張する声明を発表し、わずか半日で不協和音が響き始めた。９日付聯合報が伝えた。
遠雄は「市側が示した７項目の安全基準に法的根拠はなく、政府調達法にも違反するもので、そうした基準で審議を行うことには同意できない」と主張した。９月８日は市が遠雄側に求めた改善措置の提出期限だった。遠雄は同日までに同意書を提出し、市側による契約解除という事態をひとまず回避した上で、市側の要求を全面的に履行することには改めて難色を示した格好だ。
これに先立ち、柯文哲市長は同日、遠雄が契約通りに工事を進めない場合には、契約を解除する権利を留保すると強調していた。
台北市政府の林洲民・都市発展局長は「７項目の基準は台北市の法律であると同時に台湾の法律だ。遠雄は速やかに法律に従い審査を受けてもらいたい」とくぎを刺したが、事態はさらに曲折も予想される。
