行政院の童振源報道官は８日、中国人観光客の減少に伴う観光業への影響に関する対応を関係官庁が話し合った結果、交通部から総額300億台湾元（約980億円）規模の優遇融資などの方策が示されたことを明らかにした。８日付経済日報が伝えた。
交通部は中国人客減少へのその他の対応策として、▽新興市場の開拓や成熟市場からの集客増加▽台湾域内旅行の拡大▽多彩な観光商品による中国人個人旅行客誘致▽観光産業に対する租税減免措置や失業者就職支援──などを挙げた。
林全行政院長は「域内旅行の拡大など短期的措置で中国人客減少による影響を受けた業者や地区を支援していくほか、観光産業の構造転換を推進し、集客先を多角化するとともに、質の高い観光コースを提供すべきだ」と述べた。
行政院はまた、中国人客減少の影響が特に大きい地区として、嘉義県市、花蓮県、桃園市、高雄市、台東県、新北市を挙げ、交通部が状況分析を進めるとした。
