行政院は８日、２年以内に太陽光による発電量を1.52ギガワット（GW）に拡大することを目標とする「太陽光発電２カ年推進計画」を閣議決定した。同計画には2025年までに発電量を20GWへ拡大することを盛り込んでおり、総額１兆2,000億台湾元（約３兆9,000億元）の投資、および10万人の就業機会創出を見込んでいる。９日付工商時報が報じた。
経済部能源局（エネルギー局）の林全能局長は具体的な目標として、今年７月～18年６月までに太陽光による発電量を屋上型で910メガワット（MW）、地面型で610MWの計1.52GW拡大し、さらに20年までに6.5GW、25年までに20GWに拡大することを目指すと説明した。
その上で、▽「電業法」の規制対象となる発電量を従来の500キロワット（kW）から２MWに引き上げる▽20年間の固定価格買い取り制度の施行──に向けた「再生能源発展条例」（再生エネルギー発展条例）」の改正を進めるほか、競争入札制度の廃止や土地使用規制の緩和などを実現すると語った。
なお25年目標の達成には地面型発電に２万5,500ヘクタールの用地が必要となるが、耕作地としては不向きな土地や汚染された土地を活用するとともに、湿地などへの発電設備設置に関する研究を進める方針だ。
