政府の「エネルギー発展綱領」の最新版草案が８日、明らかになり、2025年までに台湾の脱原発化の実現を目指す「非核家園」構想が具体的に明記された。９日付工商時報が伝えた。
綱領はまた、再生可能エネルギーによる「グリーン経済」をエネルギー発展の主軸に据えた。同草案は今月末の公聴会を経て、10月に正式に発表され、その後発表される「エネルギー転換白書」に具体的なスケジュールや対応措置が盛り込まれる予定だ。
今回の草案は、４年前に発表された現在の綱領の改訂版となる。当時は再生可能エネルギーの利用について、大枠に触れただけだったことから、政府はクリーンエネルギーの発展に及び腰だとの批判を浴びた。今回の綱領は、民進党への政権交代を機に脱原発と再生可能エネルギー利用の極大化という方向性が明確に示された格好だ。
今回の綱領にはこれまでの「エネルギーの安全」「環境の永続性」に加え、「グリーン経済」「社会公平」という目標が新たに加えられた。グリーン経済に関しては、法律による奨励などでグリーン産業の定着を図ることがうたわれ、社会公平に関しては、発電市場の自由化が明記された。
