行政院は来年から退職公務員と退職教員に対し、春節、端午節、中秋節に支給する祭日手当（慰問金、年間6,000台湾元＝約２万円）について、退職者給付が月２万5,000元を超える場合には支給を取りやめる方針を固めた。15万人が支給停止の影響を受ける見通しだ。９日付蘋果日報が伝えた。
現在祭日手当は、退職時に満60歳だった人、勤続25年以上で満55歳以上の人、就労能力がない人などに支給されている。
今回の見直しにより、退職公務員・退職教員への祭日手当の支給対象は現在の20万4,508人から４万8,173人に減少する。その結果、祭日手当の支給総額は現在の11億6,000万元から２億9,000万元へと８億7,000万元削減される。
民進党政権はこれまで厚遇されてきた軍人、公務員、教員の待遇見直しを進めているが、今回の見直しもその一環だ。
