旅行会社、観光バス、ツアーガイドなど13の観光業界がきょう12日午後、訪台中国人旅行者の減少問題で、政府に対策強化を求めてデモ行進を行った。主催の百万観光産業自救会によると、デモ参加者は２万人。観光業界による初めての大規模デモだ。中国の大型連休に当たる国慶節（建国記念日、10月１日）連休も、台湾を訪れる中国人旅行者は前年比で半減し、08年７月の受け入れ開始以降で最低になると予想されている。ただ、中国が中国人観光客を「経済制裁」の手段として、1992年の共通認識（92共識）を認めるよう迫ることは想定内で、蔡英文政権の対応力が試されている。12日付蘋果日報などが報じた。

小雨の降る中、デモ参加者は、仕事がなければ食べていけないと訴えた（12日＝中央社）

　デモ参加者は午後２時から１時間かけて、台北市中正区の華山1914文化創意産業園区（華山1914クリエーティブパーク）から、総統府前の凱達格蘭（ケタガラン）大道までを練り歩いた。デモの要求事項は、▽中国人旅行者の台湾での72時間以内の国際線乗り継ぎに対するビザ（査証）免除▽公務員対象のクレジットカード「国民旅遊カード」の中南部での利用促進▽中南部旅行の補助金プラン推進▽ホテル、民宿、観光バス業者に対する融資繰り延べ、元本返済の１年猶予▽東南アジアの言語のガイドの育成支援──。

　政府は先日、観光業界への300億台湾元（約970億円）規模の優遇融資を発表しているが、自救会の李奇岳広報担当は、方向性だけで具体策がないと批判した。旅行商業同業公会全国聯合会（旅行業全聯会、ＴＡＡＴ）の許禓哲理事長は、必要なのは短期的な支援でなく、訪台旅行者だと訴えた。

　行政院の童振源報道官は、デモの要求には交通部から回答するが、優遇融資のほか、ビザ免除や電子渡航認証システム、東南アジアからの旅行者の呼び込みなどの対策も打ち出していると説明した。

　台湾団結聯盟（台聯）の張兆林・組織部主任は、中国が経済を使って、政治的判断を迫るのならば、観光業界は中国人旅行者に依存しないよう転換を図るべきだと語った。

ツアー客減少、地方に打撃

　国慶節連休に台湾を訪れる中国人旅行者は１日当たり4,700人と、昨年より半減する見通しだ。昨年の国慶節連休は１日当たり9,400～9,500人が訪台し、１人当たり242米ドルを消費し、連休７日間で商機５億元を創出した。

　交通部関係者は、中国当局が台湾渡航に必要な大陸人民往来台湾通行証（大通証）の発給を事実上制限することで、中国人ツアー客は５月以降、１日当たりの受け入れ上限5,000人の３分の２に減っているが、個人旅行者はわずかながら増えていると語った。ただ、中国人観光客ら乗客乗員26人全員が死亡した観光バス炎上事故の後、中国メディアが、台湾は危険で中国人客が歓迎されていないなどとネガティブキャンペーンを行い、訪台意欲が削がれていると指摘した。

　あるツアーガイドは、中国人の個人旅行者が増えても、都市部に集中しており、ガイドだけでなく、ツアー客を受け入れていた地方のレストランや土産物店、ホテルも厳しい状況だと指摘した。

　統計によると、７月の訪台中国人ツアー客は前年同月比15％減少、８月は55％減少した。交通部は、今年の訪台中国人旅行者は昨年の延べ418万人より70万～80万人少なくなると推測している。平均滞在日数６日で計算すると、国際観光収入が500億元減少することになる。

　観光業界関係者は、10月10日の双十節（辛亥革命記念日）記念式典の演説で、蔡総統が中台関係で歩み寄りを示すか注目していると話した。

航空各社、中国旅行を強化

　中国人旅行者の減少を受け、中台の航空会社は、台湾人旅行者の中国旅行を強化している。７月に中国を訪れた旅行者は延べ34万6,000人で前月比9.77％増、１～７月は209万9,000人で前年同期比6.55％増だった。

　下半期の訪台中国人旅行者のさらなる減少に備え、中華航空（チャイナエアライン）は北京５日間などの優待ツアーを発売。中国の中国南方航空（チャイナ・サザン・エアラインズ）は、台湾人旅行者に対し、同社便のウルムチ（新疆ウイグル自治区）経由でのイラン行きなど中東旅行を販促している。ただ、訪台中国人ツアー客の受け入れ枠が四川省は半減、河南省鄭州市は７割削減されるとされ、冬季の旅行に適さない一部都市で減便も行う。