衛生福利部国民健康署（国健署）の王英偉署長は10日、10月末までに「煙害防制法（たばこによる健康被害防止法）」改正に向けた草案を行政院に提出したいとの考えを示し、その中で電子たばこを含むたばこ価格の引き上げを明確な目標として掲げる方針を示した。11日付中国時報が報じた。
王署長は「たばこの値上げは全世界が目指している」と指摘したものの、値上げ幅については現時点で議論が固まっておらず、各界の意見を聴取するとの考えを示した。ただ、世界保健機関（ＷＨＯ）がたばこ価格に占める税金および寄付金の占める比率として70％を推奨しているのに対し、台湾では同比率が47％にとどまっていると指摘。台湾のたばこ価格は国際的にみて安いとの見方を示した。
なお値上げ幅について、国健署の邱淑媞前署長は、税金と寄付金合わせて25台湾元（約80円）との方針を示していたが、王署長は「その数字には同調しない」と語った。
また電子たばこについて、一般のたばこと同様に健康福利寄付金を価格に含めるかどうかについては、管理は必要だが、どのような管理方式を採用するかは今後、議論が必要と述べた。
