サムスン電子傘下の液晶パネルメーカー、サムスンディスプレイ（ＳＤＣ）はこのほど、中国の同業、深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）が建設を計画している世界最大規模の第11世代工場に出資し、9.8％株式を取得すると表明した。出資額は約21億人民元（約320億円）が見込まれる。これによりサムスンは同工場の生産能力の約11％を利用することが可能になる。14日付工商時報が報じた。

　中国の家電大手、ＴＣＬ集団傘下の華星光電は現在、第8.5世代工場２基と第６世代ＬＴＰＳ（低温ポリシリコン）パネル工場１基を設置しているが、先ごろ11世代工場の建設を発表。同工場は華星光電が53％、深圳市政府が37.2％を出資し、これにＳＤＣが加わることになる。なおＳＤＣは華星光電の第8.5世代工場に8.18％を出資しているが、これを引き揚げ、11世代工場への出資に転換する。

　同11世代工場は2019年７月に量産を開始する予定で、月産能力は3,370×2,940ミリメートルのガラス基板換算で９万枚。主に43、65、70、75インチのテレビ用パネルを生産する。ＴＣＬとサムスンという世界的な大手テレビブランドを顧客に抱え、安定した出荷先を確保している。

　なお今回の出資について工商時報は、フレキシブルアクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）パネル事業に重点を置くＳＤＣにとって100億台湾元（約323億円）以下の投資で１割以上の生産能力を取得し、大型パネルの安定した調達先を確保できるため、一石二鳥だと指摘している。

　同紙はまた、世界のパネル産業では今後数年間、業界の勢力図に大きな変動が起きると予想されるが、規制によって中国投資が制限されている台湾メーカーは厳しい局面を迎えると懸念を示した。