訪台中国人旅行者の減少によって打撃を受ける観光産業の救済に向け、政府が租税減免措置の導入を検討している。「観光旅館業」、「旅館業」、「観光遊楽業（娯楽施設など）」を対象に、条件を満たす業者が房屋税（建物固定資産税）および地価税（土地固定資産税）の減免を受けられるようにする計画で、具体的な内容については地方政府に決定を委ねる方針だ。14日付経済日報が報じた。
事情に詳しい政府関係者によると、租税減免措置は産業の発展およびアップグレードが主眼となるため、イノベーションや研究開発（Ｒ＆Ｄ）を行い、競争力強化に努める業者にのみ適用する方針で、ホテルの格付けや海外での受賞歴、革新的サービスの提供の有無などが参考にされる見通しだ。
同措置の導入については交通部と財政部が既に基本合意に達しており、交通部が「発展観光条例」の改正案を行政院に提出した後、立法院での審議にかけられる見通しだ。
なお交通部の資料によると、現在、観光旅館業、旅館業、観光遊楽業に含まれる企業は3,000社以上存在する。
