経済部能源局は13日開いた電気価格審議委員会で、10月１日からの電気料金について、１キロワット時（kWh）当たり2.5488台湾元（約8.23円）の現行価格の据え置きを決めた。現在の電気料金の算定公式が昨年上半期に導入されて以来、据え置きは初めて。14日付自由時報などが報じた。
沈栄津経済部次長は、今年上半期の電力販売量が12億2,200万kWh増加した一方、下半期は燃料コストが54億7,000万元増加、人事コストが25億8,500万元減少する見通しで、これらを合わせると電気料金は0.09％引き下げられると指摘。ただ、月間330kWhの使用者の場合で引き下げ幅は１元にも満たないため、委員会の参加者全員が据え置きに賛成したと説明した。
一方、台湾電力（ＴＰＣ）は、「住宅・商業施設型簡易時間電力プラン」の10月からの実施を発表した。「ピーク」と「オフピーク」の２段式、および「ピーク」「半ピーク」「オフピーク」の３段式を選択できる。ピーク時の電気料金はオフピークの２～３倍で、ＴＰＣは、月間使用料が700kWh以上の一般住宅や商業施設は、電力使用をオフピーク時に多くすることで料金を節約できると説明した。ただ、消費者からは、新プランは複雑で１年間の契約縛りがあり、選び間違えると損をするといった声も出ている。
