総合人材サービスのマンパワーグループが13日発表した世界雇用予測調査によると、第４四半期に「増員する」と回答した台湾企業の割合27％から「減員する」の５％を引いた純雇用予測（季節調整後）は21ポイントで前期比２ポイント上昇、前年同期比13ポイント下落した。前期比では６四半期ぶりに上昇に転じた。なお「変化なし」は65％、有効回答数は1,005社だった。14日付工商時報が報じた。
業種別では、製造業の純雇用予測が26ポイントで前期比６ポイント上昇、前年同期比４ポイント下落し、６業種で唯一の前期比上昇だった。マンパワーは、電子製品の新モデル発売、スマートフォン用ゲーム流行による買い替えや周辺機器需要の高まりにより、半導体や電子製造業の雇用が今後も回復すると予測した。
一方、サービス業の純雇用予測は19ポイントで前期比１ポイント下落、前年同期比23ポイント下落し、過去７年で最低だった。運輸・公益は前期比２ポイント下落、前年同期比26ポイント下落し、わずか８ポイントだった。マンパワーは、訪台中国人旅行者の減少で、雇用に慎重になっていると分析した。
その他業種の純雇用予測は▽金融・保険・不動産、25ポイント（前期比３ポイント下落、前年同期比15ポイント下落）▽卸売・小売、24ポイント（前期から横ばい、前年同期比10ポイント下落）▽建設・鉱工業、13ポイント（前期比２ポイント下落、前年同期比11ポイント下落）──だった。
企業規模別の純雇用予測は▽大規模（従業員250人以上）、25ポイント▽中規模（50～249人）、20ポイント▽小規模（10～49人）、９ポイント──だった。景気動向に敏感な小規模企業が雇用に慎重な傾向がうかがえた。
