経済部投資業務処によると、海外に進出した台湾企業（台商）による今年１～８月の台湾Ｕターン投資額は477億台湾元（約1,550億円）で、既に今年の誘致目標額535億元の89％に達した。目標額は３年連続で据え置いている。投資件数は24件だった。14日付工商時報などが報じた。
経済部は、コンタクトレンズメーカー、金可国際集団による中部科学工業園区（中科）新工場建設計画（投資額50億元）と、工作機械大手、台中精機廠（ビクター台中・マシナリー・ワークス）による台中市精密機械科技創新園区２期におけるスマート工場建設（35億元）が貢献したと説明した。以下、投資額が大きかった順に、▽台励福（タイリフト）による南投県鹿谷郷での茶葉ブランド観光工場建設（20億元）▽正瀚生技（ＣＨバイオテックＲ＆Ｄ）による中科での研究開発（Ｒ＆Ｄ）実験室建設（15億元）▽凌嘉科技（Lincoテクノロジー）による中科での新工場建設（６億元）──だった。産業別では製造業が81％を占め、サービス業は19％だった。
投資業務処の連玉蘋処長は、同業務処主催が13日開催した台商Ｕターン投資フォーラムに参加した台商代表者にアンケート調査を行った結果、Ｕターン投資意欲があるとの回答は250件に上ったと説明。経済部はＵターン投資支援のためにワンストップ窓口を開設する方針だと説明した。
