太陽電池最大手、茂迪（モテック・インダストリーズ）の謝祖葳財務長は、南部科学工業園区（南科）管理局に対し、外国人労働者200人を雇い止めすると14日までに通知したと明らかにした。200人は従業員の４%に相当する。同社は、最近の太陽電池価格の大幅下落を受けて、管轄機関に人員削減を通知した初の店頭公開企業となった。19日付経済日報が報じた。
謝財務長は、今回の雇用調整は同社の設備稼働率、受注状況を考慮した必要な措置で、台湾人従業員の権益には影響しないと説明した。
太陽電池業界では需要が急速に低下。モテックのほか、▽昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）▽昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）──など大手メーカーは設備稼働率が50％を下回り、減産などで対応してきた。業界関係者は、受注低迷が今後も続けば、減産幅が拡大し、台湾人従業員に対する無給休暇が実施される可能性があると懸念を示した。
