台湾政府系の兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）のニューヨーク支店がマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備を理由に米ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）より罰金１億8,000万米ドルを科された問題について調査を進めていた金融監督管理委員会（金管会）は14日、蔡友才・法人代表前董事、呉漢卿・前総経理ら幹部６人の解任処分を発表した。15日付工商時報が報じた。
今回、解任処分を受けたのは他に▽梁美琪副総経理▽劉小鈴総稽核（監査役）▽陳天禄法遵長（最高コンプライアンス責任者＝ＣＣＯ）▽黄士明ニューヨーク支店経理──で、同処分を受けた人物は今後５年間、金融業界で「責任者」または「主管」の職位に就くことができない。
金管会の桂先農副主任委員は、同問題について「４つの重大な過失」があったと指摘。そのうち最も深刻な過失は「間違いを認めず、改善措置を取らなかったこと」を挙げ、これが巨額の罰金処分につながったとの考えを示した。
金管会はまた、兆豊銀に対し、1,000万台湾元（約3,200万円）の罰金処分を科すとともに、改善が見られるまで海外支店の開設申請を禁止する措置を取った上で、新たな過失が見つかった場合、追加的な処分を行う可能性もあると説明した。
一方、19日付聯合報によると、同行のニューヨーク支店とパナマ支店の間で、2013年と14年に計115億米ドルの疑わしい資金のやり取りがあったとされているが、実際の金額は75億米ドルで、このうち72億米ドルが内部の資金調達、３億米ドルが民間向けの送金だったとの観測が出ている。同紙は、兆豊銀が「シロ」だった可能性も示唆している。
