聯合報がこのほど実施した中台関係の現状に関する世論調査の結果によると、蔡英文総統の中台関係におけるパフォーマンスについて「不満足」との回答が48.2％に上り、「満足」の31.3％を大きく上回った。この結果について米国在台協会（ＡＩＴ）のダグラス・パール元台北事務所長は、「（蔡総統が率いる）民進党は過去２回の選挙で（中台関係の）『現状維持』を主張として掲げたが、経済成長や就業機会、その他国家の尊厳に関わる問題で市民を満足させられなければ、支持率は自然と下降する」と分析した。19日付聯合報が報じた。
また同調査によると、台湾の前途についての設問では▽できるだけ早く独立すべき、15％▽現状を維持した上で独立すべき、16％▽永遠に現状を維持すべき、47％▽現状を維持した上で（中国と）統一すべき、10％▽できるだけ早く統一すべき、７％──となり、独立論が計31％で前年比３ポイント拡大、統一論も計17％で４ポイント拡大しており、「永遠に現状維持」が55％から８ポイント縮小した。
また統一論の17％は同調査が始まった10年以降で最高となった。この結果について政治大学選挙研究センター特別招聘研究員の陳陸輝氏は「民進党政権誕生後に両岸（中台）関係が膠着（こうちゃく）状態に陥っている状況に対し、政府の政策とバランスを取る意識が働いた結果だ」と指摘した。
