国民党および同党系の無党派が県市長を務める８県市の代表団が18日、北京を訪問し、中国・国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任らと会談した。代表団は、台湾の農産物の継続的調達、および中台観光の拡大を要望した上で、中国各地の旅遊局と台湾の地方政府との間にマーケティングや旅客の安全に関する窓口を設置したいと表明した。これに対し国台弁の張主任は、これら８県市と中国関連機関との交流を積極的強化するなどと前向きな姿勢を示した。19日付工商時報が報じた。
俞主席（右）は、台湾当局の態度次第で、両岸（中台）交流はすぐに再開できると述べた（18日＝中央社）
今回の北京訪問団に加わったのは、▽傅崐萁・花蓮県長▽邱鏡淳・新竹県長▽徐耀昌・苗栗県長▽劉増応・連江県長▽林明溱・南投県長▽葉惠青・新北市副市長▽陳金虎・台東県副県長▽呉成典・金門県副県長──。
民進党政権の誕生後、台湾を訪れる中国人観光客が激減していることについては、新政権が「一つの中国」を前提とする「1992年の共通認識（92共識）」を認めていないことに中国側が反発していることが背景となっているとされる。中国の対台湾政策に関わる人物によると、中国側は92共識を承認する県市に対しては、農産物調達や観光客の訪問を促進する意向を持っているという。
訪問団は同日、中国人民政治協商会議全国委員会の俞正声主席とも会談。俞主席は８人に対し、▽中国側の92共識を堅持する立場は不変▽いかなる形での台湾独立にも反対▽国家主権と領土を守る立場は不変──という対台湾政策の原則は変わらないと強調した。
