衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）は19日、乳製品、麺、卵製品、酢など10種類の食品を生産する4,700社以上の業者に対し、新たに法律に基づく安全監督計画の制定と自社による製品検査を2018年７月末にかけて段階的に義務付けると発表した。20日付工商時報が伝えた。
対象は▽農産植物製品、麺類、酢、卵製品、粉製品の場合、工場登記済みで資本金3,000万台湾元（約9,800万円）以上の製造・加工・調合業者▽農産植物製品、肉類加工食品、乳製品加工食品、水産物食品、乳幼児食品を扱う輸入業者──。
今回の措置で、義務付け対象は23品目、１万9,000社に拡大された。製品検査は四半期ごとまたは出荷分ごとに１回で、原料、製品、半製品の衛生チェックを行うものだ。違反者が期限内に改善措置を講じない場合には３万～300万元の罰金が科される。
