兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）はマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備を理由に米ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）より罰金処分を受けた問題で、為替取引に関するチェック体制の強化を決めた。20日付工商時報が伝えた。
内容は▽顧客の為替取引に実体ある商取引の証明となるインボイスの添付を求める▽他行の為替送金が兆豊銀を経由する場合、送金目的の明記を求める▽海外支店で既存顧客以外の送金を拒否する──というもので、マネーロンダリングに関与するリスクを最小限に抑えることに主眼を置いている。
兆豊銀は今回、これまでで最も厳しい為替取引規制に踏み切ったが、今回の措置は外為を強みとする兆豊銀の収益源を直撃しかねない「もろ刃の剣」となり得る。
立法院では21日に今回の事件に関する報告会議が開かれ、金融監督管理委員会（金管会）、財政部、中央銀行（中銀）、兆豊銀のトップが答弁に立つことになっており、同行に対する政界からの圧力も強まりそうだ。行政院は19日、今回の事件をめぐる督導小組（監督指導小委員会）会合を開き、兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）の張兆順董事長から兆豊銀の送金資料9,000件余りの提出を受けた。
今回の事件では、政府系企業を監督する財政部、金融機関を監督する金管会の責任も問われそうだ。
