21日付工商時報によると、米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーによる台塑集団（台湾プラスチックグループ）とのＤＲＡＭ合弁、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）の完全子会社化が10月にも確定し、年内に手続きが完了する見通しとの観測が業界で伝えられている。マイクロンは同社に同じく台プラ傘下のＤＲＡＭ大手、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）が出資することを合併の条件として挙げているとされるが、両社は既に合意に達しており、10月中旬にも契約が結ばれるという。
マイクロンはイノテラの合併条件としてほかに、▽公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）および経済部投資審議委員会（投審会）の同意が得られること▽イノテラが銀行から800億台湾元（約2,600億円）の協調融資（シンジケートローン）を獲得すること──を挙げていたとされるが、これらの条件は既に満たされている。
観測によると、南亜科技はマイクロンの第三者割当増資に応じて315億元を上限に出資、または第三者割当増資および海外無担保転換社債（ＥＣＢ）による出資によりマイクロン株を５％以内で取得するとされる。
