経済部国際貿易局（国貿局）によると、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は今月14日、産業用コンピューター大手、研華科技（アドバンテック）とドイツ企業、カナダ企業の３社にソフトウエア関連の特許を侵害されたとする米ロックウェル・オートメーションの提訴を受け、米関税法1337条（俗称337条）に基づく調査を開始したことを明らかにした。21日付工商時報が伝えた。
同条項は米国への輸入時の不公正な行為により同国の産業に被害が生じる恐れがある場合、ＩＴＣが輸入品の排除、不公正行為の差し止めを命じることができる権限を定めている。
問題の特許は、工場や倉庫の自動化に関するもので、ＩＴＣは調査開始から45日以内に調査終了の目標時期を決定。通常は１年から１年半で調査結果が示される。「クロ」判定が出た場合、アドバンテックなど３社は該当商品の米国への輸入ができなくなる可能性がある。
ただ、国貿局関係者によると、台湾企業がこれまで337条調査の対象になった案件は78件あるが、大半は和解で決着していると説明した。
アドバンテックは20日、「調査に全面的に協力する」とコメントするとともに、既に調査手続きに入ったことを理由に案件への論評を避けた。
