経済部投資審議委員会（投審会）は20日、通信キャリア大手、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）による、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手、中嘉網路（チャイナ・ネットワーク・システムズ、ＣＮＳ）の経営権取得計画について、審査を国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）に差し戻すことを決めた。ＮＣＣも改めて厳格な審査を行う方針だ。21日付聯合報が伝えた。

投審会の張銘斌執行秘書は20日、差し戻しイコール違法行為ではないと強調した（20日＝中央社）

　遠伝は投資銀行大手モルガン・スタンレー系プライベート・エクイティー・ファンド傘下のオランダ企業、NHPEAが台湾企業「広新伍」と共に中嘉網路の全株式を取得した後、同社が発行する社債を取得することで経営権を獲得する計画だった。

　ただ、財政部や台湾銀行、行政院国家発展基金（国発基金）など政府系機関から出資を受ける遠伝がＣＡＴＶ業者の経営を握ることについては、政府や政党から支援を受ける法人が直接、間接にメディアへの投資を行うことを禁止する有線ラジオテレビ法に違反する疑いが指摘されており、投審会は社債購入によるう回投資が同法に触れることを回避する便宜的手段に当たると判断した。

　ＮＣＣは投審会に新たな物証の提供を求める一方、職権による調査で得た資料や行政手続き法の規定に基づき、厳格な審査を行う方針だ。ＮＣＣは当初、新たな物証がない限り、再審査は行わない姿勢を表明していたが、方針を転換した格好だ。

　投審会は「過去の例からみて、投審会への再申請は３～４カ月後になる」とみており、最終的に審査結果が出るのは来年にずれ込みそうだ。

　遠伝は投審会の決定について、「驚いており遺憾だ」とした上で、「政府が外資に予測可能で透明度が高い投資環境を提供することを望む」と呼び掛けた。