衛生福利部は、開業医と総合病院（医学中心）、地域拠点病院（区域医院）で患者の分散を図るため、市民が開業医からの紹介ではなく、直接総合病院や地域拠点病院を受診した場合、外来診察料の自己負担分を来年１月にも値上げする方針だ。外来診察料の見直しは2005年以来となる。22日付工商時報が伝えた。
紹介状がない場合、自己負担分は総合病院で現行の360台湾元（約1,200円）が410～420元に、地域拠点病院で現行の240元が290～300元に引き上げられる。一方、紹介状に基づく受診では、自己負担分を総合病院で現行の210台湾元が180～210元に、地域拠点病院で現行の140元が110～140元に引き下げる。
健保法の規定では、外来診察料の自己負担分は20％だが、紹介状がない場合は、負担割合を30～50％に設定することが可能だ。しかし、実際は自己負担分は法律の定めより低い11％に長年抑えられている。
