内政部の花敬群政務次長（次官）は21日、築後30年以上の住宅に安全検査を義務付ける方向で来年以降、建築法改正を目指す方針を明らかにした。法改正後は古い住宅を売買する際、安全検査証明の提示が必要になる見通しだ。22日付聯合報が伝えた。
現在台湾全土には築後30年以上の住宅が384万戸ある。内政部は法改正に先立ち、検査指標を明らかにする方針だ。ただ、安全検査で不合格になった住宅物件の売買を禁止する強制措置は取られない見通しだ。
政府は現在、土地液状化対策などを柱とする「安家固園計画」を推進しており、老朽住宅の安全性に対する市民の関心が高まっていた。
不動産業界は、安全検査証明の義務付けで、築後30年以上の住宅売買の減少を見込んでいる。不動産仲介大手、東森房屋の王応傑董事長は「老朽住宅の取引減少と価格下落が予想される。政府には産官学による長期的検討と付随措置を求めたい」と述べた。
