兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）が米国でマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備を指摘された問題で、台湾と外交関係があるパナマがマネーロンダリングの温床であるかのような印象が広がったことで、対パナマ関係がこじれている。22日付工商時報が伝えた。
兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）の張兆順董事長（中）も立法院財政委員会で説明した（21日＝中央社）
関係者は「台湾で兆豊銀事件をこれ以上騒ぎ立てれば、台湾とパナマの国交を傷付け、国益全体を損ねることになりかねない」と懸念を表明した。
消息筋によると、金融監督管理委員会（金管会）はパナマに係官を派遣し、兆豊銀の支店に対する検査を行ったが、これに対し、パナマの金融監督当局は台湾側係官に張り付き、顧客資料の閲覧を制限するなど、神経質な反応を見せたとされる。
パナマは今年２月にマネーロンダリングの監視対象リストから除外されたばかりで、兆豊銀事件によるイメージ低下を恐れているとみられる。兆豊銀はパナマ当局から50万米ドルの罰金処分を受ける寸前だったが、同行はパナマに担当者を派遣し、同国政府に謝罪。現地紙にも謝罪広告を掲載した。
一方、金管会は兆豊銀ニューヨーク支店とパナマ支店に対する検査でマネーロンダリングが疑われる174件の送金資料を入手した。立法院財政委員会は21日、29日に秘密会を開き、金管会に検査内容の開示を求めることを決議した。ただ、金管会は取得した資料の機密保持義務があるため、立法委員の開示要求に応じれば、米国やパナマとの信頼関係を損ねることになる。
