柯文哲台北市長は21日、開業から20年を迎えた台北都市交通システム（ＭＲＴ）について、▽公共交通指向型開発（ＴＯＢ）の発展戦略▽商業化▽産業誘致──の３点で失敗していると指摘した。22日付聯合報が報じた。
柯市長は、ＴＯＢ戦略の失敗が、内湖科技園区（内科）一帯での渋滞慢性化を生んだと批判。今後、公共住宅の割り当てに際しては応募者の勤務地を重視して、交通量削減を図るべきと述べた。また「商業化」については、ＭＲＴの駅と住宅を一体化した「捷運共構」は、住宅よりも商業施設を選んでいた方がより経済効果が高かったはずだとの見方を示した。さらに、台北ＭＲＴは6,000億元（約１兆9,000億円）を投じて建設したにもかかわらず、関連産業が育っていないと指摘した。
これに対し台北市政府捷運工程局の蔡輝昇局長は、ＴＯＢ戦略を失敗と結論付けるのは時期尚早と反論。ＭＲＴ敷設は交通問題の解決が目的であり、新たな場所を発展させることではないと述べた。その上で、ＭＲＴは開通当初、１日当たり利用者数は５万人だったが、現在は200万人以上に達し、渋滞緩和だけでなく排ガス削減にも貢献していると効果を強調した。
柯台北市長は一方、懸案の運賃引き上げについて、運賃以外の収益増によって旅客運送事業の損失を埋め、２年半後の状況を見てを再検討する考えを示した。
