李世光経済部長は先ごろ、来夏の電力供給不足に備え、95億台湾元（約305億円）を投じて東京電力（東電）など海外から緊急時用のボイラー・タービン発電設備を購入または借り受けると発言したが、発電機の周波数の違いにより中止となった。ただ、台湾電力（台電、ＴＰＣ）は「調達計画事態に変更はなく、国際入札を通じてその他の業者から調達する」とコメントした。経済日報が報じた。
21日に記者会見を開いた野党、親民党は「東電の発電設備の周波数は50ヘルツ（Hz）で、ＴＰＣで使用される60Hzの環境に適合しないため、計画は中止された」と指摘。これを受けてＴＰＣは、「周波数の変更にはコストがかかるため東電からの借用は中止したが、計画自体を取りやめたわけではない」と説明した。
ＴＰＣは緊急発電設備の調達について、ピーク時の電力使用量が過去最高を更新する事態が続いていることから、電力の安定供給を確保するために計画されているものと説明。ただ、購入するか、借用するかは現在も検討中で、最終決定は10月中旬ごろになるとコメントした。
観測によると、ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）、シーメンス、三菱、東芝といった発電設備メーカーが受注に意欲を示しているという。
