長年蓄積された国民党の資産にメスを入れる行政院不当党資産処理委員会の顧立雄主任委員は21日までに、国民党が振り出した台湾銀行の小切手５億2,000万台湾元（約16億6,000万円）相当について、不当党資産処理条例の資産処分禁止規定に違反するとの見方を示し、まだ現金化されていない４億6,800万元分の凍結を銀行に求めたことを明らかにした。22日付聯合報が報じた。
顧主任委員（右）による不当資産追及が本格化してきた。国民党からは、小切手が凍結されれば党務が立ちいかなくなるとの悲痛な声が出ている（21日＝中央社）
問題の小切手は、８月10日の条例発効直後の11日、党職員への賃金支払いを目的に振り出されたものだった。
一方、同委は10月７日の聴聞会で、中央投資公司（中投）と欣裕台が国民党の「付属組織」と認定された場合、両社が国民党所有と見なされたことになり、かつ両社が不当取得資産と認定された場合には、株式の国有化の図る見通しだ。
国民党の洪秀柱首席は「蔡英文政権は合法政党を政治的に追い込もうとし、法律による規律を失うほど細かいことを問題している」とした上で、「必要ならば総統府前、行政院、蔡総統の自宅前で抗争を行うことも辞さない」と述べた。
