22日午前11時ごろ、第一金融控股傘下の第一金証券で、コンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、電子取引システムがダウン寸前の状態となり、同社は投資家に別の手段による注文を求めた。システムは23日の取引開始までに回復した。23日付工商時報が伝えた。
第一金証券には同日、同社がビットコイン建てで約95万台湾元（約310万円）を支払わなければ、引き続き取引システムをまひさせるとする脅迫メールが届いた。
第一金証券は脅迫には応じず、親会社の第一金控や台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）、法務部調査局、金融監督管理委員会（金管会）などに通報した。サイバー攻撃はその直後に起きたという。サイバー攻撃は、複数のネットワークに分散する多数のコンピューターが一斉に大量のデータを送り付ける「ＤｏＳ攻撃」と呼ばれる手口で、第一金証券のウェブサイトはつながりにくい状態となった。
ＴＷＳＥによると、他の証券会社には脅迫やサイバー攻撃はなかった。
