郭芳煜労働部長は22日、立法院社会福利・衛生環境委員会で業務報告を行い、労働制度改革に向けた法案を今年から来年にかけて相次いで提出する考えを表明した。23日付経済日報などが伝えた。
郭労働部長は、外国人労働者警戒指標については10月に討論会を開き検討すると述べた（22日＝中央社）
それによると、労働部は年末にも「派遣労働者保護法」、現在の基本工資（最低賃金）制度に代わる枠組みとなる「最低賃金法」の法案提出を行うほか、外国人労働者の雇用が台湾人の雇用を妨げることがないようにする「外国人労働者警戒指標」を定める。さらに、来年初めには「中高齢就業特別法」、来年６月には「労働組合法」の法案を提出する構えだ。
いずれも労働界と産業界の思惑は異なるため、法案が提出されれば、立法院では審議が難航する可能性がある。
一方、台風休暇を労働基準法で規定するよう求める声が一部立法委員から上がっていることについて、郭労働部長は「台風休暇を法律で定めている国はない。業種による違いも考えなければならず、慎重に検討すべきだ」と述べ、消極姿勢を示した。
