経済部貿易局は24日、タイ政府が台湾、中国、韓国から輸入する亜鉛めっき鋼板およびコイルに対し、アンチダンピング（ＡＤ、不当廉売）関税調査を開始したと発表した。25日付経済日報などが報じた。
調査対象に含まれる台湾メーカーは、▽中国鋼鉄（ＣＳＣ）▽燁輝企業（ＹＰ）▽裕鉄企業（ＰＴ）▽盛餘（SYSCO）▽尚興鋼鉄工業（ＳＳＳ）▽凱景（KCICO）──など９社。10月４日までにタイ当局の質問状に回答する。
ＣＳＣは、アンチダンピング関税が適用されれば、販売に影響が出るのは必至と指摘。現在、他８社および弁護士と、タイ当局に対する説明を準備していると表明した。
亜鉛めっき製品の対タイ輸出量は過去２～３年、年間10万トン前後。１トン当たり600米ドルとすると、年間販売額は19億台湾元（約61億円）となる計算だ。
タイの鉄鋼メーカーは、2011～15年に不当廉売があったと申し立てている。タイ当局の統計によると、亜鉛めっき鋼板およびコイル輸入量の台湾のシェアは▽13年、5.8％▽14年、6.9％▽15年、9.8％──で、日本、中国、韓国に次ぐ４位だった。
