製紙メーカーの台湾紙業（台紙、ＴＰＰＣ）は23日の臨時董事会で、台南市の新営工場の紙パルプおよび文化用紙生産ラインの停止を決議した。生産ラインの老朽化、および国際価格低迷により、過去５年間の純損失が17億5,000万台湾元（約56億円）に上ることが理由だ。従業員200人余りが影響を受ける。11月18日の臨時株主総会で日程を決定する。24日付蘋果日報などが報じた。
台紙の尤其偉・人事法務部協理は、新営工場の製紙用化学品などの生産ラインは停止しないと述べた。短期的には売上高が減るが、財務上の影響は大きくないと指摘した。停止するパルプ・文化用紙ラインで、化学品など高付加価値製品を生産する可能性も示した。
尤協理は、従業員は原則解雇するが、継続雇用を望む場合は異動させると話した。
