全民健康保険会（健保会）と医学界代表による協議の結果、来年の全民健康保険給付総額を前年比約５％増の6,500億台湾元（約２兆1,000億円）とすることが決まり、このうち30億元以上がＣ型肝炎の治療に振り分けられ、その中には経口投与するＣ型肝炎新薬も含まれることが確定した。これにより約8,000人の患者が恩恵を受ける見通しだ。25日付自由時報が報じた。
台湾には約55万人のＣ型肝炎患者が存在する。現在の標準的な治療方法はインターフェロンの注射と経口抗ウイルス剤の服用を合わせたものとなっているが、長期の治療が必要となるほか、副作用が問題となっている。新たに開発された経口投与の新薬は治療期間が３～６カ月と短い上、副作用もなく、治癒率も90％に上るが、治療費で最安でも20万元以上と高価なことがネックとなり、インターフェロンによる治療に失敗した患者に優先的に新薬が投与されてきた。
今後はうつ病、免疫性疾患などインターフェロンの投与に適さない患者に対し、新薬が優先的に使用されることになると専門家は指摘している。
