昨年末に６直轄市で公告地価（公示地価）が引き上げられたことを受け、10月にも納税通知書が届く地価税（土地固定資産税）の税額は大幅な上昇が見込まれる。このうち台北市では最高2.89倍となりそうだ。25日付工商時報が伝えた。
公告地価の平均上昇率は30％を超え、台北市では30.38％だった。台北市政府税捐稽徴処は、今年の地価税収が前年を47億台湾元上回り、過去最高の267億元（約860億円）に達するとみている。房屋税（住宅固定資産税）の上昇分も含めると、都市部の不動産保有者の税負担は大きく増しそうだ。
台北市政府地政処によると、同市内で地番ベースで公告地価が最も引き上げられたのは、松江路の「華固松疆」の189.02％で、次いで敦化南路の「敦南枢苑」の157.8％だった。地価税もそれに比例して引き上げられることになる。
地価税引き上げは、地上権設定物件、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式による不動産事業、商業用不動産などの賃料収入を直撃する見通しだ。
総合不動産サービス大手、仲量聯行（ジョーンズラングラサール台湾、ＪＬＬ台湾）の趙正義総経理は「賃料収入の４～６割が税金に持っていかれるため、民間の投資意欲に大きな打撃となる」と予測した。
