日系投資会社の「百尺竿頭数位娯楽」によるオンラインゲーム開発大手、楽陞科技（ＸＰＥＣエンターテインメント）に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が不履行となった問題でインサイダー取引の疑いが浮上する中、台北地方法院は24日、ＸＰＥＣの許金龍董事長の勾留請求を認めず、保釈金1,000万台湾元（約3,200万円）で保釈を認めた。検察側は不服として、抗告の手続きを取った。25日付自由時報が伝えた。
検察は逮捕手続きに不法性があったとする弁護士の指摘で勾留請求を一度取り下げた後、再び請求を行った。しかし、裁判官は許董事長が自主的に帰台し、事件について説明を行っているなどとして請求を退け、許董事長の保釈を認めた。許董事長は居住制限を受け、週３回地元の警察に出頭が求められる。
許董事長は裁判所での尋問で、ＴＯＢ公告前に日本に出向き、百尺竿頭の資金源を確認していたと説明。ＴＯＢ不履行に至る過程に違法行為はなかったとし、自身もＸＰＥＣの転換社債を大量保有しており、株価暴落で大きな損失が出たとして、「自分は最大の被害者だ。詐欺行為を共謀する理由も動機もない」などと主張したとされる。
ＸＰＥＣは今年、権利行使価格73.8～75.1元で転換社債を発行し、株式に転換後、１株100元以上で売り抜けたケースもあったため、検察は株価操作、インサイダー取引の疑いもあるとみて調べている。
