兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）が米国でマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備を指摘された問題で、同行は23日に董事会を開き、蔡友才元董事長、呉漢卿元総経理に重大な職務怠慢があったとして、２人に57億1,000万台湾元（約180億円）の損害賠償を求める方針を固めた。24日付工商時報が伝えた。
賠償要求は同行が一連の問題で米ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）から１億8,000万米ドル、台湾の金融監督管理委員会（金管会）から1,000万元の罰金処分を受けた責任を追及したものだ。要求額が巨額で支払い能力はないとみられるが、同行としては、行政院の決定に従う形で元経営陣の責任を厳しく追及した格好だ。
同行はまた今回のような問題の再発を防ぐため、全面的な組織再編に取り組む方針だ。まず、店頭部門とバックオフィス部門を独立させ、コーポレートガバナンスを強化するほか、企画処を総経理直属の部門とする。さらに「マネーロンダリング防止センター」を法令順守責任者の傘下に新設する。
