兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）が米国でマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備を指摘された問題で、台湾企業の間では送金の依頼先銀行として、兆豊銀を回避する動きが出始めた。29日付経済日報が消息筋の話として伝えた。
張董事長は、兆豊銀はビジネス拡大を望んでいるだけで、マネーロンダリングの支援は絶対にしないと強調した（28日＝中央社）
兆豊銀の為替業務量の３～５％を占める華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、既に取引先を他行に変更する方針を兆豊銀に伝えた。これをきっかけに他の大口顧客にも兆豊銀回避の動きが広がるかどうか注目される。
ＡＳＵＳは兆豊銀ニューヨーク支店経由の送金を利用した場合、取り扱いを拒否されたり、詳細な口座資料の提供を求められたりして、送金コストや作業時間が増す可能性があると判断した。
同社財務担当者は「内部で確かに提携先銀行を見直す可能性について検討を進めているが、現時点で兆豊銀との取引に変化はない」と述べた。
兆豊銀は年間で8,000億米ドルの為替送金を取り扱っており、ＡＳＵＳ以外に友達光電（ＡＵＯ）、鴻海科技集団（フォックスコン）、台塑集団（台湾プラスチックグループ）などが主要顧客となっている。
一方、29日付工商時報によると、金融持ち株会社、兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）の張兆順董事長は28日、海外の高リスク地域で支店の統廃合を検討する考えを示した。
「高リスク」が指す意味について、張董事長は明言を避けたが、統廃合候補として、パナマにある２支店が挙がっており、30日の臨時董事会に提案されるもようだ。
