世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が28日発表した2016年の国際競争力ランキングで台湾は14位で、前年より順位を１ランク上げたものの、「外国からの直接投資（ＦＤＩ）を促進する法規」が世界87位と、前年から一挙に37ランク順位を落とした。また、▽固定インターネット回線利用世帯、20ランク後退（世界36位）▽学校のインターネット普及率、14ランク後退（41位）▽組織犯罪に対する企業コスト、14ランク後退（47位）▽行政手続きの煩雑さ、10ランク後退（30位）──と、いずれも２桁の下落で、台湾の今後の経済振興にとって懸念が持たれるデータとなった。29日付工商時報が報じた
台湾は３大項目のうち、「ファンダメンタルズ（基礎的条件）」は14位で前年から横ばい、「効率性向上要因」は16位で１ランク後退、「イノベーション・洗練要因」は17位と１ランク後退した。
世界１位はスイスで７年連続、２～５位はシンガポール、米国、オランダ、ドイツとなった。台湾は、アジアではシンガポール（世界２位）、日本（８位）、香港（９位）に次ぐ４位で、マレーシア（25位）、韓国（26位）、中国（28位）を上回った。
