市場調査会社、ＩＨＳテクノロジーによると、鴻海精密工業傘下のシャープは、テレビ用液晶パネルの需要の高まりを受けて、亀山工場（三重県）の第10世代液晶パネル生産ラインの稼働率が第３四半期は97％と、第１四半期の70％前後から大幅に改善した。サムスンディスプレイ（ＳＤＣ）が来年に第７世代工場を閉鎖することで40インチパネル供給量が減少するため、シャープは来年第１四半期まで、フル稼働状態が続くとみられる。30日付工商時報が報じた。
ＩＨＳテクノロジーの謝勤益（デビッド・シェイ）シニアディレクターは、シャープの液晶パネルの月間出荷枚数は、40インチが100万枚以上、45インチは10万～30万枚だと分析した。第４四半期は、サムスン電子や中国の海信集団（ハイセンスグループ）からの安定した受注で、生産ラインの稼働率が100％に達するとみている。
また、第８世代工場では７月から32インチパネルの生産を再開し、月間出荷枚数は30万～40万枚だ。現在の１枚当たりの価格は70米ドル以上で、損益分岐点の55米ドルを上回っているため業績改善が見込める。
