家電大手、大同（TATUNG）の林蔚山董事長が個人名義で投資するノートパソコン製造業者「通達国際」に会社資金を流用した背任事件に関連し、投資家保護センター（投保中心）が起こした損害賠償訴訟で、台湾高等法院は29日、被告の林董事長に利息分を加えた総額22億8,700万台湾元（約74億円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。30日付経済日報が伝えた。
大同は林董事長が判決書を受け取った上で、上訴する方針であることを明らかにした。ただ、「董事長個人の訴訟であり、会社運営は正常で、判決による影響は受けない」と強調した。
林董事長は1999年に3,800万元を通達国際に出資した。しかし、累積赤字で経営が行き詰まり、05年に大同子会社に通達国際への融資を指示。07年には林被告が自身の出資を引き揚げ、通達国際への出資形態を大同子会社による直接投資に切り替えた上で、債務整理を行った後、通達国際を解散していた。
同事件の刑事訴訟部分については、高等法院で差し戻し審の審理が行われている。
