台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）は、彰化工場でボイラー３基の設備操作許可証が更新できなかったため、30日以降同工場を操業を中断する。今後は従業員約1,000人や取引先で雇用問題が浮上する見通しだ。30日付経済日報が報じた。
台化の洪福源副董事長は、彰化県政府の信用は崩壊しており、今後は法的に対応すると語った（29日＝中央社）
彰化県政府環境保護局（環保局）は29日、台化彰化工場のコージェネレーション（熱電併給）ボイラー３基の許可証が30日付で失効すると発表した。
台化は設備操作許可証の延長を申請していたが、申請書類を37回にわたり却下され、期限までに許可証を更新できないことが確定した。台化側はボイラーの安全な停止に向け、操業停止期限を10月８日まで延長することを環保局に申請した。
台化の洪福源副董事長は「彰化県政府が100日余りで37回も書類を却下したのは、嫌がらせとしてはギネス記録もので、これが嫌がらせでなければ何だ。本当の目的は操業を停止させることだった」と批判。背景には巨大利権が存在する都市計画を進めたい県政府の思惑があると主張し、今後行政訴願を行う考えを示した。
一方、台化労組は10月16日にも街頭デモを計画しているほか、近く本社で労使交渉を求め、従業員の今後の雇用確保を要求する方針だ。
