総合不動産サービスの英サヴィルズの台湾法人、第一太平戴維斯（サヴィルズ台湾）が29日に発表した統計によると、大型商用不動産の第３四半期取引額は前期比72.7％減、前年同期比23.6％減の82億6,000万台湾元（約270億円）と、同期としては過去10年間で、世界金融危機が発生した2008年の62億5,000万元に次ぐ低水準となった。通年でも900億元を割り込み、過去８年で最低を記録する可能性がある。30日付工商時報が報じた。
第３四半期の大型商用不動産取り引きは８件にとどまっており、サヴィルズ台湾の朱幸児董事長は、経済的な先行きが不透明で、不動産保有コストが上昇する中、中央銀行の政策金利引き下げによる金融緩和策にもかかわらず、不動産の取り引き意欲は依然として低いと指摘した。
一方、不動産仲介大手、中信房屋が同日発表した第３四半期の市民を対象に行った住宅指数調査によると、今後の住宅価格変動について「横ばい」と予測する回答者の比率は34％、「下落する」は32.7％となった。これに対し不動産仲介業者加盟店への調査では53.5％が「下落する」と答えた。
