中央銀行（中銀）の彭淮南総裁（77）は29日、「これが私の最後の任期になる」と述べ、2018年２月25日の任期満了に伴い退任する考えを表明した。30日付経済日報が伝えた。
彭総裁は、「中銀総裁が最後の公職」と繰り返した（29日＝中央社）
彭総裁は29日に開かれた中銀の理事監事連席会議後に記者会見し、退任を明言した。蔡英文政権発足後には「台湾独立派」の有力者が中銀総裁ポストを狙っているといったうわさが飛び交っていたが、彭総裁は「そうしたことは絶対にない」と否定した。
その上で、後任人選について、彭総裁は「私は発言できない。それは行政院長と総統の権限だ」と述べた。
彭総裁は李登輝政権下の1998年に航空機事故で死亡した許遠東前総統に代わり就任。３度の政権交代や世界的な金融危機などを乗り切り、在任20年で勇退することになる。
金利据え置き、「金融政策は限界」
中銀は同日、理事監事連席会議で政策金利を年1.375％に据え置くことを決めた。４四半期連続で続いた利下げは一段落した格好だ。
彭総裁は「金融政策は既に極限に達した」とし、追加利下げに消極的な姿勢を示すとともに、「経済をてこ入れするには財政政策が重要な役割を果たすとの考えを示した。
兆豊銀事件、「資金洗浄ではない」
彭総裁はまた、兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）が米国で受けた処分について、「マネーロンダリングに（直接）関わるものではない」と述べ、同行ニューヨーク支店は米銀行秘密法（ＢＳＡ）に違反し、疑わしい取引を通報しなかった点がコンプライアンス（法令遵守）を満たさなかったと指摘した。
