国家発展委員会（国発会）が29日発表した８月の景気対策信号総合判断指数は25ポイントと前月比２ポイント上昇し、景気対策信号は２カ月連続で安定を示す「緑」が点灯した。景気対策信号は先月、１年５カ月ぶりに「緑」に改善していた。30日付工商時報が報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち、▽工業生産指数変動率▽製造業販売量指数変動率▽製造業営業気候測験点──が「緑」に好転し、計５項目で「緑」が点灯した。▽輸出額変動率▽卸売・小売・飲食業売上高変動率▽非農業部門の就業者数変動率──は依然「黄青（後退傾向）」だった。一方、機械と電機設備輸入額変動率は「黄赤（過熱傾向）」を維持した。
国発会の呉明蕙・経済発展処長は、９項目のうち半数以上が「緑」で、景気は明らかに回復に向かっていると指摘した。
先行指数である領先指標は101.6ポイントで前月比0.82％上昇、一致指数の同時指標も102.86ポイントで1.13％上昇した。両指標とも６カ月連続の上昇だ。
国発会は、今後はモバイル端末の新製品発売やＩｏＴ（モノのインターネット）など新分野がけん引し、輸出の改善が続くと予測した。ただ、米国の利上げや大統領選挙、反自由貿易の動きなどが懸念要因だと指摘した。内需については、半導体業界の先進プロセス投資拡大、公共事業の実施加速などが好材料だと説明した。
