蔡英文政権が目指す長期介護サービスの全面実施に向け、衛生福利部は29日、「長期介護10年計画2.0」を閣議報告し了承された。30日付自由時報が伝えた。
それによると、同計画の実施により、長期介護サービスの対象はこれまでの51万1,000人から73万8,000人に増える。経費は178億台湾元（約570億円）が見込まれ、５万人の雇用機会が創出される見通しだ。
長期介護の対象には、これまで高齢による能力喪失で長期介護が必要な人のうち▽65歳以上の高齢者▽55歳以上の山地先住民▽50歳以上の心身障害者▽65歳以上で手段的日常生活動作（ＩＡＤＬ）のみ介助が必要な一人暮らしの高齢者──が含まれていたが、新たに▽50歳以上の認知症患者▽55～64歳の能力障害を持つ平地先住民▽49歳以下で能力障害を持つ心身障害者▽65歳以上でＩＡＤＬの能力を失い、衰弱している高齢者──が新たに含まれる。
介護施設をＡ、Ｂ、Ｃの３段階に分け、基本サービスを自宅近くで受けられるようにすることも柱だ。３段階方式は、鎮級の行政単位に設けられるＡ級のコミュニティー統合型サービスセンター、中学校の学区単位で最低１カ所設けられるＢ級複合型デイケアセンター、Ｃ級地域介護拠点の設置を指す。
衛生福利部は来年の本格導入に向け、11月にも同計画の試験導入を開始し、参加するかどうかは各自治体に決定を委ねる。
